Common Challenges
情報システム担当者が他業務と兼務していて、セキュリティまで手が回らない。委託先やITツールの選定・評価を、誰がどう判断すればいいかわからない。セキュリティ事故が起きたとき、対応するための体制が整っていない。「対策が必要」とはわかっているが、何から始めればいいかわからない。専門のIT部門を持たない中小・中堅企業にとって、これらはよくある悩みです。しかし、放置すると情報漏えいや業務停止など、経営を揺るがすリスクに直結します。
Operation
ウイルス対策ソフトの導入は、セキュリティ対策のスタートラインに過ぎません。実際に企業を守るのは、日々のリスク管理・従業員教育・インシデント対応体制といった「継続的な運用」です。
継続的な運用を自社だけで回し続けるには、専門知識と工数が必要です。だからこそ、外部の専門家を「社内のセキュリティ担当者」として活用する仕組みが有効です。
CASE STUDY
「うちにはIT専任者がいないから、本格的なセキュリティ対策は難しい」そう感じている経営者・担当者の方は、少なくありません。でも実は、専任者がいないからこそ、外部の専門家と継続的につながることが、最もコストパフォーマンスの高い選択になるケースがあります。今回は、そうした企業の1年間の変化をご紹介します。
事例を読む →Services
ITに関する困りごとをまとめて相談できるため、「誰に聞けばいい?」という時間的ロスがなくなります。
情報提供・アドバイスにとどまらずベンダーとの調整や社内整備も含めてサポートします。
DX推進・省人化・自動化・IoT導入なども手がける総合IT支援会社です。顧問契約を通じて、幅広いIT課題に対応できます。